建設業界再編、公共投資削減、公団民営化、特殊法人改革、ＰＦＩ、大学独立法人化、公共公益事業自由化……。
今土木界は、かつてない構造改革の波にさらされています。これら土木界の姿を大きく変えようとする構造改革に対して、私たち土木技術者はどのような姿勢で臨むべきか、今まさに、議論すべき時となっています。
　建設業界、国、自治体、公団、大学、教育研究機関など土木界を構成する団体はさまざまですが、私たち土木技術者は、立場は違えどもわが国の社会資本整備に心骨を砕き、使命感を持って自らの仕事に取り組んできました。私たちが作り上げたインフラストラクチャーがわが国の産業発展を支え、市民生活の安全を守っているという事実に誇りを持って来ました。
　さまざまな問題を抱える土木界でありますが、より良き社会の実現のために前向きに取り組みたいと考えています。毎年、各界の識者を招き基調講演で意見を頂戴するとともに、土木界のメンバーも課題の解決にむけての積極的な意見を交換するフォーラムを開催しております。
　参加資格は特に設けておりませんのでどなたでも参加いただけます。奮ってご参加下さい。

平成16年度FCCフォーラム

土木学会認定 ＣＰＤプログラム

おかげさまで大盛況のうちに終了しました。
ありがとうございました。
■テーマ　：「活力を呼び戻せ！瀬戸際の意識改革」
　　　　　　　〜これからの社会資本整備への新たな理念〜

■内　容（概要）：

　社会経済情勢が激変する中、土木界も大きな転換期を迎えています。公共事業そのものを疑問視する論調が強まる中、少子高齢・人口減少・環境共生の時代に向け、どのような社会資本を、いかにつくり、使うか･･･という議論や市民（ユーザー）を巻き込んだ合意形成が必要になっています。
　いつの間にか、「公共事業は無駄だ」と印象づけられている感もありますが、社会生活に安全と活力をもたらすという本来的役割の面でも、都市・地域の再生、迫り来る巨大地震や津波に備えた防災システムの構築、総合的な交通体系の整備など、やらなければならないことは多く、内外の情勢の変化を踏まえた、土木界としての新たなビジョンが不可欠であるといえます。
　今、土木界として訴えねばならぬ普遍的な「理念」「哲学」は何か、また、計画や事業の進め方は今までのままでいいのか･･･変えていかねばならないことは何か？･･･という現実的で前向きな「転換」の議論が必要なのではないでしょうか。

　そこで、ＦＣＣでは、土木学会誌編集委員長として、土木界の「転換」や社会基盤の政策マネジメントについても発言しておられる、家田仁先生（東京大学大学院社会基盤学専攻）を基調講演者としてお招きし、さらに、道路・河川・鉄道・都市の各分野でご活躍の方々から最新の話題提供をいただき、これからの社会資本整備のあり方についてディスカッションを行うフォーラム「活力を呼び戻せ！瀬戸際の意識改革」を下記の要領で開催いたします。奮ってご参加下さい



■主　　催：（社）土木学会関西支部
■開催日時：平成17年2月18日（金）　13:30〜16:30
■開催場所：エル・おおさか南館５階「南ホール」
　　　　　　大阪市中央区北浜東3-14
　　　　　　TEL：06-6942-0001


■参加費：無料
■定　員：200名（先着順）

■基調講演：家田　仁
　　　　　（東京大学大学院工学系研究科　社会基盤学専攻　教授）

■【略歴】
1955年　　東京生まれ
1978年　　東京大学工学部土木工学科卒業
1978年　　日本国有鉄道入社
1984年　　東京大学工学部助手
1986年　　東京大学工学部助教授　工学博士
1988〜1989年　　西ドイツ航空宇宙研究所交通研究部客員研究員
1993〜1994年　　フィリピン大学交通研究センター（NCTS）客員教授
1995年　　東京大学工学部教授
■専門分野　　交通計画・都市計画
■著　作
「考えながら歩く」計画プロセスにどう転換するか（「運輸と経済」2004年1月号）
都市の公共交通はどこへ行く？−｢理念の徹底」と｢施策の柔軟」を望む−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「都市問題研究」2003年12月号）
それは足からはじまった−モビリティの科学（共著：技報堂出版）
都市再生　交通学からの解答（編著：学芸出版社）　　　　　　　他多数

■応募方法：FAXまたはメールにて応募してください。
■応募必要事項：
　　　代表者の氏名（ふりがな）
　　　所属
　　　連絡先（郵便番号、住所、電話番号、FAX、メールアドレスなど）
　　　参加者全員の氏名
　　　質問事項等（基調講演者やパネリストへの質問事項等がある場合）
　　　※なお、メールで応募される方は、件名に「FCCフォーラム」と明記ください。

■申し込み・問い合わせ先：
　（社）土木学会関西支部「FCCフォーラム係」
　　〒541-0055 大阪市中央区船場中央2-1-4-409
　　Tel.06-6271-6686　FAX.06-6271-6485
　　E-mail： forum@civilnet.or.jp
　　URL: http://www.jscekc.civilnet.or.jp/

■申し込み締切日：平成17年2月14日（月）必着